株式会社KOHDEN

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直管蛍光灯の“2027年問題”——LEDへの切り替えをご検討ください

2023年に開催された水俣条約第5回締約国会議(COP5)で、
水銀を使用する直管蛍光灯の製造・輸出入を2027年末までに禁止することが決定しました。

これにより、蛍光灯は今後 新しい製品が手に入りにくくなり、交換用ランプの確保も難しくなる ことが予想されます。
施設の照明維持ができなくなる前に、ぜひ LED照明への計画的な切り替え をおすすめします。

LEDに変えるメリット

①2027年が近づくにつれて照明の価格が高騰する恐れ

蛍光灯製造・輸出入の禁止に伴いLED照明需要も増加することが予想されます。 加えて昨今の原材料価格高騰の影響でLED照明の価格が上昇する恐れがあります。

②LED照明への切替工事が混雑する恐れ

2027年が近づくにつれて駆け込み需要により切り替え工事の業者を確保できなくなる可能性があります。そのため早い段階からのLED切り替えがおすすめです。

③LED照明の方が電気代が断然お得!

昨今の電気代高騰により従来の照明を使い続けると累積の電気代が増加します。省エネ効果の高いLED照明に交換することで大幅な電気代の削減につながります。

ご自身での蛍光灯からLEDへの交換は危険です

自分で蛍光灯からLEDランプを交換しないで!!

LED照明の設置には、電気工事士の資格を持つ専門スタッフによる電気工事が必要です。

たとえランプ交換のみであっても安定器の取り外しと配線のバイパス工事を行わなければなりません。

もしこの工事を行わなかった場合は、省エネ効果の減衰や点灯しないといった症状のほか、異常加熱や発煙・発火などの恐れもあります。安全にLED照明を利用し高い省エネ効果を得るためにも、LED照明の取り付け工事は有資格者が行ってください。
アイリスオーヤマでは蛍光灯からの安全な切り替えができるLED照明の選定から有資格者による施工、導入後のアフターサポートまでワンストップで対応。

安全に蛍光灯からLED照明に切り替えられることを支援します。

オフィスで使う電力の割合は?

A:23%が照明の電力に使われています

オフィスで消費される電力の第1位は空調で、建物全体の約49%を占めます。次いで照明が約23%の電力を使用しています。
この2つが消費電力の約72%を占めるため、照明と空調に関する省エネに取り組むことが電気代削減の近道です。

資源エネルギー庁の試算では、執務室の照明を半分間引きして使用した場合、全体の12.7%の電力が削減できるとしています。

ただし、蛍光灯を間引きする場合は外した分だけ暗くなるため、働きやすい明るさを維持するように配慮しなければ、業務の能率自体が低下してしまいます。

省エネ対策に取り組む際は快適性を維持または向上することも考慮に入れましょう。

そのためにはエネルギー効率の高いLED照明や、明るさを個別または時間帯に応じて柔軟に調節できる照明制御システムの導入をおすすめします。

「画像引用元:https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003-6.pdf」

蛍光灯の製造禁止は先で在庫はまだ無くならないか?

製造禁止が始まっている為、在庫の底は見えてきています。

2017年から各メーカーが蛍光灯器具・ランプの生産を終了を始めたことにより在庫数は減少しています。

2018年には約37,000本販売されていた蛍光灯ランプは2027年には数千本となる見込みで、製造禁止は先であっても販売数の減少は進んでいるため全体的な在庫数は減少していくことが予想されます。

また在庫の減少に伴い蛍光灯自体の販売価格も大幅に上がることが予想されています。器具・安定器が故障した場合は蛍光灯は使用できなくなるため早めのLED化をおすすめしています。

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